太陽光発電投資はもう遅い?利回りや具体的なシミュレーションを解説

太陽光発電 投資

「投資用の太陽光発電ってなに?」
「今更はじめても収益はあるの?

2024年現在から新しく太陽光発電投資をすることはオススメしません。それは、売電価格の低下と全量売電の制限があるからです。

ここでは、今からでも大きな収益獲得を見込める太陽光発電投資のやり方と注意点を解説します。

太陽光発電投資の基本やメリット・デメリットも解説しているのでぜひ参考にしてください。

目次

太陽光発電投資とは?

太陽光発電投資とは

太陽光発電投資とは、太陽光発電で発電した電力を売電することで収益を得る投資方法です。

太陽光発電の売電には、FIT制度が適用されるため、安定した収益を得ることができます。

FIT制度(固定価格買取制度)とは?

 FIT制度 概要

経済産業省 資源エネルギー庁|FIT制度の概要

FIT制度とは、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。

再生可能エネルギーの普及を目的として実施されている制度で、一定の売電価格が保証されるため、安定した収益が期待できます

2023年・2024年の売電価格

10kW未満 10kW以上50kW未満 50kW以上
2023年度 16円 10円 9.5円
2024年度 9.2円
交付期間 10年間 20年間

2023年度の売電価格は、10kW未満:16円、10kW以上50kW未満:10円、50kW以上:9.5円です。

2024年度は、50kW以上が9.2円に引き下げられました。

また、50kW未満は10年間、50kW以上は20年間、一定の売電価格が保証されます。

参考

経済産業省 資源エネルギー庁|FIT制度 買取価格・期間等

住宅用太陽光発電と投資用太陽光発電のちがい

太陽光発電 売電

投資用太陽光発電は、売電による収益の獲得を目的とするものです。

一方で住宅用太陽光発電では、自家消費がメインで、余った電力を売電するという形になります。

また、住宅用太陽光発電では太陽光パネルを自宅の屋根に設置することが多いですが、投資用では土地の購入がセットになることが多いです。

土地の購入で費用が高額になるので、自宅の屋根に設置できる方はそちらをオススメします。

太陽光発電投資と株式投資・不動産投資のちがい

太陽光発電投資は、株式投資・不動産投資よりも低リスクで収益獲得を見込める点が特徴です。

太陽光発電投資と株式投資のちがい

株式投資

松井証券|株式投資とは

太陽光発電投資と株式投資の大きなちがいは、市場の影響の受けやすさです。

株式投資は、配当金や優待など多くのメリットがありますが、株価の下落や企業の倒産などのリスクが伴います。

そのため、損をしてしまう可能性も高く、大きなリスクがあります。

一方で、太陽光発電投資では、一定価格・一定期間の買取を国が保証するため、安定した収益の獲得が期待できます

太陽光発電投資と不動産投資のちがい

不動産投資

株式会社エストハウジング|不動産投資とは

太陽光発電投資と不動産投資のちがいは、費用の回収期間にあります。

不動産投資は初期費用がかなり高いこともあり、回収に一定以上の期間がかかります。

しかし、太陽光発電では、およそ10年間での費用回収が可能です。

太陽光発電投資のメリット

太陽光発電の投資には、以下のようなメリットがあります。

  • 高利回り
  • 国が買取を保証してくれる
  • 法人や個人事業は節税制度を利用できる

一つひとつ詳しく見てみましょう。

高利回り

太陽光発電投資の最大のメリットは、高い表面利回りを期待できることです。

表面利回りとは、ランニングコストを考慮せず、初期投資費用と売電収入だけで考える収益率のことです。

太陽光発電投資の表面利回りは、一般的に7〜10%程度と言われています。

例えば、1000万円の初期費用がかかった場合、年間70万円〜100万円の収益獲得、約10年で費用回収が見込めます。

他の投資よりも、高利回りのため、比較的短期間で初期費用を回収することが可能でしょう。

国が買取を保証してくれる

国が売電価格を保証してくれるため、低リスクである点も太陽光発電投資の魅力です。

太陽光発電の売電には、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束するFIT制度が適用されるからです。

2024年であれば、10kW未満の場合「10年間・16円/kWh」、10kW以上50kW未満の場合「20年間・10円/kWh」の買取となります。

そのため、市場に影響されたり、シミュレーションが大きく外れたりすることはほとんどありません

法人や個人事業は節税制度を利用できる

太陽光発電投資は、法人や個人事業の節税対策として活用できる点も大きなメリットです。

ここでは、3つの制度についてご紹介します。

中小企業経営強化税制

中小企業経営強化税制は、特定の設備を購入した際に税制支援が受けられる制度で、太陽光発電設備も対象となります。

ただし、全量売電型は対象とならず、自家消費率50%以上の太陽光発電システムのみ対象となる点に注意してください。

中小企業庁|中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き
税制の概要
  • 即時償却:設備費用の全額を初年度に一括償却
  • 税額控除:設備費用の税額を最大10%控除
期限 2025年3月31日
対象設備 ・自家消費型太陽光発電
・自家消費率50%以上の余剰売電型太陽光発電

中小企業投資促進税制

中小企業投資促進税制は、機械装置などの購入や製作をした際に受けられる制度です。

ただし、こちらも全量売電型の太陽光発電システムは対象になりません

中小企業庁|中小企業投資促進税制
税制の概要
  • 資本金3,000万円以下:30%特別償却または7%税額控除
  • 資本金3,000万円超1億円以下:30%特別償却
期限 2025年3月31日
対象設備 自家消費型太陽光発電
・余剰売電型太陽光発電(自家消費率の制限なし)

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制は、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて創設された制度です。

2050年カーボンニュートラルでは、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標としています。

経済産業省|カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
税制の概要
  • 3年以内に炭素生産性を10%以上向上:措置内容 特別償却50%または、税額控除10%
  • 3年以内に炭素生産性を7%以上向上:特別償却50%または、税額控除5%
期限 2024年3月31日
対象設備 ・大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備導入
・生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備導入

太陽光発電投資のデメリット

一方で、太陽光発電投資には以下のようなデメリットもあります。

  • 天候の影響を受ける
  • 出力抑制(出力制御)
  • 20年後にどうなるか分からない

一つひとつ詳しくみてみましょう。

天候の影響を受ける

太陽光発電システムの最大のデメリットは、天候の影響を大きく受けることです。

太陽光発電は、日光を受けられる時しか発電ができないため、天気が悪いと発電量が少なくなってしまいます。

また、降雪地域や台風の多い地域では、故障や倒壊のリスクが高くなります。

パネルの強度や積雪時の発電効率を重視してパネルを選ぶと良いでしょう。

対策:太陽光発電設備と蓄電池を併用する

蓄電池

蓄電池を併用することで、発電した電力を貯めることができます。

貯めた電力は必要なときに使えるため、悪天候時や夜間の電力供給も可能になります

出力抑制(出力制御)

出力抑制

経済産業省 資源エネルギー庁|出力制御について

太陽光発電の売電収入が途絶えるリスクとして、出力抑制があります

出力抑制は、電力の需要より供給が多いと判断されたときに、各発電所の発電量をおさえる措置のことです。

太陽光発電の優先順位は低く、また一部の離島で実施されていることがある程度のため、出力抑制を受ける可能性は極めて低いでしょう。

対策:保険に入る

不安な方は、出力抑制に備えた保険に加入するという選択肢もあります。

しかし、多くの方は保険加入の必要はほとんどありません。

リスクの大きさと保険料などを考慮した上で決定することをオススメします。

20年後にどうなるか分からない

太陽光発電設備やその売電は、新しいシステム・制度のため、将来どうなるか分からないというリスクがあります

10kW以上の売電価格は、国が20年間保証していますが、FIT制度終了後にどうなるかはまだ分かりません。

各電力会社が引き続き買い取る可能性が高い

東京電力

東京電力エネジーパートナー|再エネ買取標準プラン

10kW未満の場合、10年間のFIT制度終了後、各電力会社が引き続き買い取りを行なっています。

このことを考慮すると、20年間のFIT制度終了後も各電力会社に売電できると期待されます

しかし、そのような保証はされていないため、20年後への不安が残ってしまいます。

2024年から新規の太陽光発電投資はオススメできない!2つの理由

2024年から、新規の太陽光発電投資をはじめることはオススメしません

オススメしない理由は、主に以下の2つです。

  • 売電価格が下がっている
  • 低圧の全量売電ができない

それぞれ詳しくみてみましょう。

売電価格が下がっている

売電価格 推移

新規の太陽光発電投資をオススメしない理由は、太陽光発電の売電価格は年々低下しており、大きな収益を見込めないためです。

2024年度の売電価格は9.5〜16円/kWhですが、2012年度と比較すると30円/kWh安くなっています。

売電価格低下の背景には、太陽光発電設備そのものの価格低下があります。

太陽光発電システムの価格推移

太陽光発電設備 価格推移

技術の発展にともない、質の高い太陽光システムを安く作れるようになったため、太陽光発電設備の価格は低下傾向にあります

中古製品を使うことでより多くの収益獲得を見込めるため、新規の太陽光発電システムはオススメしません。

中古製品については、次の章で詳しく解説します。

参考

経済産業省 資源エネルギー庁|FIT・FIP制度 買取価格・期間等(2012年度~2022年度)
経済産業省 資源エネルギー庁|太陽光発電について

低圧の全量売電ができない

低圧の全量売電ができないため、10kW以上50kW未満の太陽光発電投資はオススメしません

低圧とは50kW未満の発電設備のことで、50kW以上の大規模な発電設備を高圧と区分します。

2020年度より、低圧の太陽光発電設備は一定量の自家消費が義務付けられたため、全量売電をすることができなくなりました

具体的には、基本的に50%の電力を自家消費する必要があります。

50kW程度の太陽光発電設備を設置しても、発電量の3割を消費することは工場などがない限りほぼ不可能でしょう。

後悔しないために!2024年にオススメの太陽光発電投資

2024年から新規の太陽光発電投資を始めることはオススメできませんが、オススメの太陽光発電投資があります。

  • 中古商品を購入する
  • 高圧の太陽光発電で投資する

これらの太陽光発電投資では、多くの収益を獲得できるでしょう。

中古商品を購入する

太陽光パネルとは

2019年度以前の売電単価の権利を取得済みの太陽光発電を購入することをオススメします

全量売電が可能であった年度である2019年度以前の商品であれば、現在より高い売電価格での取引が可能です。

また過去の発電量が分かるため、シミュレーションから大きく外れることも少なく、低リスクであることもオススメの理由です。

残りの買取期間や、売り出し価格、過去の発電量をふまえて購入を検討しましょう。

高圧の太陽光発電で投資をする

オススメの太陽光発電投資として、50kW以上の高圧の太陽光発電での投資もあります

50kW未満の低圧の太陽光発電では、一定以上の電力を自家消費する必要があります。

一方で、高圧の太陽光発電であれば全量売電が可能なため、より大きな収益が期待できます。

ただし、高圧の場合は追加の費用が必要になるため初期費用やランニングコストが高く、またリスクも大きくなります

太陽光発電投資の効果をシミュレーションで計算してみよう

「初期費用は回収できるの?」
「収益はどのくらい?」

太陽光発電の具体的なシミュレーションを知りたい方も多くいるでしょう。

無料シミュレーションはこちら

ここでは、以下の条件で、2018年にFIT認定されている商品を購入した場合のシミュレーションをしてみましょう。

設置場所 千葉県佐倉市
パネル容量 50kW
設置角度 30度
平均日射量 4.34
売電価格 18円(2018年FIT認定)
合計費用 1,000万円(太陽光設備・土地代)
平均日射量とは

平均日射量は地域・土地の条件によって異なりますが、NEDO日射量データベースから確認できます。

千葉県佐倉市の日射量は以下のようになっています。

日射量 佐倉市

表面利回りは12%!10年での費用回収が可能

年間収益は年間発電量×売電単価で計算できます。

年間発電量を算出する

年間発電量 = 平均日射量 × ソーラーパネル出力 × 365日 × 損失係数(通常0.8~0.87の間くらい)

損失係数は温度・汚れによるロス、機器の劣化による変換効率の低下などを考慮に入れた数値で、一般的に0.8〜0.87と言われています。

平均日射量4.34 × ソーラーパネル出力50kW × 365日 × 損失係数0.83より、年間発電量はおよそ65,000kWhです。

つまり、年間収益は117万円となり、表面利回りは11.7%となります。

表面利回り

表面利回りとは、ランニングコストを考慮せず、初期投資費用と売電収入だけで考える収益率のことです。

年間収益÷初期投資費用×100(%)で算出することができます。

ランニングコストを考慮しても、年間42万円の収益!

太陽光発電には、初期費用以外にもランニングコストがかかります

ランニングコスト

経済産業省 資源エネルギー庁|太陽光発電について

ランニングコストは、0.5万円/kWのため、50kWの太陽光発電のランニングコストは年間25万円となります。

つまり、上記のパネルを20年間使用した場合の収支は以下のようになります。
初期費用 1000万円
ランニングコスト 500万円(25万円×20年)
売電収入 2,340万円(117万円×20年)

売電収入−(初期費用+ランニングコスト)より、25年間で840万円、年間42万円の収益となります。

ただし、これに加えて、機器の交換費用や保険料が必要になることがあります。

詳しいシミュレーションを知りたい方は、お気軽に無料相談をご利用ください。

無料相談はこちら

太陽光発電投資をするときの注意点

太陽光発電投資をするときには、以下の2点に注意が必要です。

  • 合計価格に含まれているものを確認する
  • シミュレーションで投資効果を計算する

合計価格に含まれているものを確認する

太陽光発電投資をする際には、合計価格に含まれているもの・含まれていないものを事前に確認しましょう。

パネルの価格が安いからと決めてしまうと、別で土地代が必要になるなど、後々高額になってしまう恐れがあります。

提示された金額に含まれている内容を確認し、総額を計算した上で購入を検討しましょう。

シミュレーションで投資効果を計算する

太陽光発電投資で収益を大きくするために、シミュレーションを確認することはとても大切です。

収益を過剰に見積もる悪質な業者もいるため、複数の業者を比較することをオススメします。

中古製品の場合は、過去の情報も確認することでより精度の高いシミュレーションをすることができます。

ただし、当時から条件が変わっている場合もあるので、現在の状況をふまえたシミュレーションを必ず行いましょう。

記事のまとめ

太陽光発電投資とは、太陽光発電で発電した電力を売電することで収益を得る投資方法です。

2024年は、売電価格が低く低圧の全量売電ができないため、新規で50kW未満の太陽光発電投資をすることはオススメしません

しかし、2019年度以前にFIT認定を受けている太陽光発電や、50kW以上の高圧の太陽光発電は、投資効果が高く大きな収益を期待できます

シミュレーションをしっかり確認した上で、おトクな生活を送っちゃいましょう!

疑問点や具体的なシミュレーションなどは、お気軽にNOWALL株式会社にお問い合わせください

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