「太陽光発電の補助金にはどんな種類があるの？」
「自己負担額はどれくらいになる？」
電気代が高い昨今、注目を浴びている太陽光発電を導入しようか検討されている方も多いのではないでしょうか。
実は、補助金を活用することで、かなりお得に太陽光発電システムを設置することができるんです！
そこでこの記事では、全国の太陽光発電の補助金について紹介しています。国や自治体の補助金を併用することで、自己負担額が最大80％OFFになる地域も…！
さらに、自己負担額がわかる補助金の活用事例やトラブル対策についても解説していますので、ぜひ参考にしてください。
太陽光発電の補助金について知っておくべき基礎知識
太陽光発電を普及させる取り組みとして、1994年から「太陽光発電を設置する住宅」を対象とした補助金制度が始まりました。
現在は各自治体が主体となって、さまざまな補助金制度が設けられています。
国からの補助金はないの？
2025年現在、国からの『太陽光発電単体』への補助金はありません。
ただし、新築戸建住宅を建設・購入する個人を対象とした、『ZEH(ゼッチ)支援事業』があります。
記事の後半で解説していきますので、対象となる方はそちらも確認して補助金をもらえるようにしましょう。
以下のリンクからも確認できます。
新築では太陽光パネルの設置義務化が進む
2025年4月から、”東京都”では省エネ基準適合が義務付けられました。
これは、2025年4月以降に工事をする建築物に対して、住宅・非住宅に関係なく、太陽光パネルの設置が義務になったということです。
また、2025年現在、群馬県と京都府では延床面積2,000㎡以上の建物を建てる際に再生可能エネルギー設備の導入を義務付けています。
もし、対象地域に住んでいる方や、今後転入で家を建てる方は、条例の内容や規制について把握しておきましょう。
都道府県・市区町村からの補助金まとめ【2025年最新】
国からの『太陽光発電単体』への補助金はありませんが、各自治体からはさまざまな補助金制度が設置されています。
2025年度分はすでに受付が始まっている地域がほとんどです！
地域や年度によって内容が異なりますので、事前によく確認しておいてください。
また、抽選の場合もありますが、先着順で予算が無くなり次第終了する自治体が多いので注意しましょう。
ここからは、各都道府県・市区町村ごとの主な補助金制度を紹介します。以下のリンクから該当箇所に飛んでみてください。
残念ながら、北海道からの補助金は交付されていませんでした。
しかし、市町村から交付されています。
ここでは札幌市の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 札幌市 | 2万円/kW （上限13.9万円） |
|
- 対象設備は2025/2/8以降に設置されている必要があります。
- 既設または新設の蓄電池もしくは電気自動車と接続することが条件です。
東北の補助金
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県それぞれの補助金を紹介します。
青森県
残念ながら、青森県からの補助金は交付されていませんでした。
しかし、市町村から交付されています。
ここでは青森市の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 青森市 | 7万円/kW （上限35万円） | 2025/4/1〜2025/11/28 |
岩手県
県と市町村から補助金が交付されています。
ここでは岩手県の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 岩手県 | 7万円/kW （上限35万円） | 2025/5/1〜2025/12/12 |
- 補助対象は新築です。
宮城県
県と市町村から補助金が交付されています。
ここでは宮城県の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 宮城県 | 3万円/件 |
|
申請は工事完了後に行います。
- 二次募集の対象設備は2025/6/1〜2025/9/30の間に設置されている必要があります。
- 三次募集の対象設備は2025/10/1〜2025/11/30の間に設置されている必要があります。
秋田県
残念ながら、秋田県からの補助金は交付されていませんでした。
しかし、市町村から交付されています。
ここでは秋田市の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 秋田市 | 2万円/kW （上限8万円） | 2025/4/1〜予算額上限まで |
申請日から1年以内に設置されたシステムであることが条件となっています。
山形県
残念ながら、山形県からの補助金は交付されていませんでした。
しかし、市町村から交付されています。
ここでは鶴岡市の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 鶴岡市 | 1.5万円/kW （上限12万円） | 2025/4/1〜2026/2/27 |
補助金の交付決定前に工事に着工した場合、補助金は交付されません。
福島県
県と市町村から補助金が交付されています。
ここでは福島県の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 福島県 | 4万円/kW （上限16万円） | 2025/5/19〜2026/3/13 |
- 申請は工事完了後に行います。
関東の補助金
次に、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県それぞれの補助金を紹介します。
茨城県
残念ながら、茨城県からの補助金は交付されていませんでした。
しかし市町村から交付されています。
ここでは水戸市の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 水戸市 | 1万円/kW （上限5万円） | 2025/4/1〜 |
補助金の交付決定前に工事に着工した場合、補助金は交付されません。
栃木県
県と市町村から補助金が交付されています。
ここでは栃木県の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 栃木県｜ゼロエネルギー住宅導入支援事業 | 20万円/戸（ZEH新築） | 2025/4/15〜2026/2/27 |
| 栃木県｜個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業 | 7万円/kW （上限28万円） | 受付終了 |
「個人住宅用太陽光発電設備導入支援事業」は、太陽光発電設備と蓄電池を同時に新設する場合のみ補助対象となります。
群馬県
県と市町村から補助金が交付されています。
ここでは群馬県の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 群馬県 | 7万円/戸 | 受付終了 |
埼玉県
県と市町村から補助金が交付されています。
ここでは埼玉県の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 埼玉県 | 7万円/kW（上限35万円） | 受付終了 |
千葉県
残念ながら、千葉県からの補助金は交付されていませんでした。
しかし、市町村から交付されています。
ここでは千葉市の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 千葉市 | 1.5万円/kW（上限6万円） | 2025/5/1〜2026/1/30 |
申請は工事完了後に行います。
東京都
東京都と市区町村から補助金が交付されています。
ここでは東京都の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 東京都｜東京ゼロエミ住宅導入促進事業 |
|
2025/4/1〜2026/3/31 |
| 東京都｜災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅拡大事業 |
|
2025/6/30〜2026/3/31 |
「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」と「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅拡大事業」の併用はできません。
神奈川県
神奈川県と市町村から補助金が交付されています。
ここでは神奈川県の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 神奈川県 | 7万円/kW | 受付終了 |
中部の補助金
中部では、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県それぞれで補助金があります。
新潟県
県と市町村から補助金が交付されています。
ここでは新潟県の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 新潟県 | 7万円/kW（上限31.5万円） | 2025/9/24〜2026/1/30 |
富山県
県と市町村から補助金が交付されています。
ここでは富山県の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 富山県 | 7万円/kW（上限35万円） | 2025/5/1〜2025/11/28 |
石川県
県と市町村から補助金が交付されています。
ここでは石川県の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 石川県 | 7万円/kW（上限35万円） | 2025/5/1〜2025/12/26 |
-
「交付決定通知」を受け取り後、工事に着手する必要があります。
- 工事完了後は、県に実績報告を行う必要があります。
福井県
県と市町村から補助金が交付されています。
ここでは福井県の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 福井県 |
|
2025/5/1〜2025/10/31 |
長野県
県と市町村から補助金が交付されています。
ここでは長野県の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 長野県 |
|
2025/4/21〜 |
2026年2月27日までに実績報告書を提出する必要があります。
山梨県
県と市町村から補助金が交付されています。
ここでは山梨県の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 山梨県 | 3万円/kW（上限27万円） | 2025/4/7〜2025/11/28 |
- 交付決定日以降に、設備の契約をする必要があります。
-
2026年2月13日までに設置を完了する必要があります。
岐阜県
残念ながら、岐阜県からの補助金は交付されていませんでした。
しかし、市町村から交付されています。
ここでは岐阜市の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 岐阜市 | 7万円/kW（上限35万円） | 2025/6/2〜予算額上限まで |
工事請負契約や補助対象設備が設置された住宅の購入契約をする前に申請する必要があります。
静岡県
残念ながら、静岡県からの補助金は交付されていませんでした。
しかし、市町村から交付されています。
ここでは浜松市の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 浜松市 | 2万円/戸 | 2025/5/15〜2026/3/16 |
蓄電池もしくはV2H放充電設備を同時に新設する場合のみ補助対象となります。
原則として、はままつ太陽光発電クラブへの入会が交付要件となります。
愛知県
残念ながら、愛知県からの補助金は交付されていませんでした。
しかし、市町村から交付されています。
ここでは名古屋市の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 名古屋市 |
|
受付終了 |
蓄電池もしくはV2H放充電設備とHEMSを同時に新設する場合のみ補助対象となります。
近畿の補助金
近畿では、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県それぞれで補助金があります。
三重県
残念ながら、三重県からの補助金は交付されていませんでした。
しかし、市町村から交付されています。
ここでは四日市市の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 四日市市 | 7万円/戸（10kW未満） | 2025/4/1〜予算額上限まで |
補助金の交付決定前に工事に着工した場合、補助金は交付されません。
導入する設備の組み合わせによって、補助金の加算メニューがあります。
滋賀県
県と市町村から補助金が交付されています。
ここでは滋賀県の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 滋賀県｜重点対策加速化事業 | 7万円/kW（上限30万円） | 2025/5/26〜2026/2/13 |
| 滋賀県｜基本対策推進事業 | 4万円（定額） |
- 「重点対策加速化事業」と「基本対策推進事業」の併用はできません。
- 再エネ促進区域における「重点対策加速化事業」は国庫を財源とする他の補助金との併用はできません。
京都府
府と市町村から補助金が交付されています。
各市町村から交付される金額の中に、府補助額が含まれています。
ここでは京都市の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 京都市 | 20万円相当のポイント/戸 （20万円相当分） |
2025/4/18〜2026/3/16 |
2025年1月1日から2026年3月16日の間に、京都市内の住宅（専用住宅に限る）に太陽光発電システムと蓄電システムを同時に設置し、「京都再エネクラブ」に入会された方が対象です。
大阪府
残念ながら、大阪府からの補助金は交付されていませんでした。
しかし、市町村から交付されています。
ここでは東大阪市の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 東大阪市 | 2万円/kW（上限8万円） | 2025/6/2〜2026/2/27 |
- 補助対象の設備は、電力の受給開始日が2025/3/1以降であることが条件です。
兵庫県
県と市町村から補助金が交付されています。
ここでは三田市の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 三田市 | 7万円/kW（上限35万円） | 2025/10/6〜2025/12/26 |
交付決定決定後に工事に着手する必要があります。
奈良県
残念ながら、奈良県からの補助金は交付されていませんでした。
しかし、市町村から交付されています。
ここでは大和高田市の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 大和高田市 | 5万円/戸 | 2025/5/7〜2026/3/31 |
2024年4月以降に対象設備の工事が完了し、使用を開始されている方が対象です。
和歌山県
残念ながら、和歌山県からの補助金は交付されていませんでした。
しかし、市町村から交付されています。
ここでは和歌山市の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 和歌山市 | 7万円/kW | 2025/10/6〜2026/1/30 |
中国の補助金
中国では、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県それぞれで補助金があります。
鳥取県
県と市町村から交付されています。
ここでは南部町の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 南部町 | 10万円/kW（上限60万円） | 受付中〜2026/1/30 |
補助金の交付決定前に工事に着工した場合、補助金は交付されません。
島根県
県と市町村から交付されています。
ここでは島根県の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 島根県 | 7万円/kW（上限63万円） | 2025/5/2〜2025/12/26 |
補助金の交付決定前に工事に着工した場合、補助金は交付されません。
岡山県
残念ながら、岡山県からの補助金は交付されていませんでした。
しかし、市町村から交付されています。
ここでは岡山市の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 岡山市 | 2万円/kW（上限10万円） | 2025/5/23〜2026/3/30 |
- 補助対象の設備は2025/3/1〜2026/2/28の間に設置されている必要があります。
広島県
残念ながら、広島県からの補助金は交付されていませんでした。
しかし、市町村から交付されています。
ここでは三原市の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 三原市 | 5万円/kW（上限15万円） | 2025/4/10〜2026/2/27 |
山口県
県と市町村から補助金が交付されています。
ここでは宇部市の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 宇部市 | 10万円/戸 | 2025/5/19〜2025/11/28 |
四国の補助金
四国では、徳島県、香川県、愛媛県、高知県それぞれで補助金があります。
徳島県
県と市町村から補助金が交付されています。
ここでは徳島県の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 徳島県 | 7万円/kW（上限35万円） | 2025/5/19〜予算額上限まで |
本補助制度は発電した電力量の30％以上を自家消費することを要件としています。
香川県
県と市町村から補助金が交付されています。
ここでは香川県の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 香川県 | 8万円/kW（上限45万円） | 2025/6/6〜2026/1/30 |
- 申請前の予約が必要です。（予約期間：2025/8/22〜2025/11/28）
- 2025/5/1以後に、補助事業に係る工事請負契約を締結したものが対象となります。
- 受付番号の受領前に工事着手した設備は、補助対象外となります。
愛媛県
残念ながら、愛媛県からの補助金は交付されていませんでした。
しかし、市町村から交付されています。
ここでは新居浜市の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 新居浜市 | 7万円/kW（上限35万円） | 2025/6/26〜2026/1/30 |
- 交付決定日以降に太陽光発電設備の補助事業に着手し、2026/2/27までに実績報告書を提出できる方が対象となっています。
高知県
残念ながら、高知県からの補助金は交付されていませんでした。
しかし、市町村から交付されています。
ここでは北川村の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 北川村 | 17万円/kW（上限85万円） | 2025/6/16〜2026/2/27 |
九州の補助金
九州では、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県それぞれで補助金があります。
福岡県
残念ながら、福岡県からの補助金は交付されていませんでした。
しかし市町村から交付されています。
ここでは八女市の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 八女市 | 2万円/kW（上限8万円） | 受付中 |
補助金の交付決定前に工事に着工した場合、補助金は交付されません。
佐賀県
残念ながら、佐賀県からの補助金は交付されていませんでした。
しかし、市町村から交付されています。
ここでは佐賀市の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 佐賀市 | 5万円/戸 | 2025/5/12〜2026/2/27 |
申請は工事完了後に行います。
長崎県
残念ながら、長崎県からの補助金は交付されていませんでした。
しかし、市町村から交付されています。
ここでは長崎市の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 長崎市 | 5万円/kW（上限25万円） | 〜2025/11/28 |
熊本県
残念ながら、熊本県からの補助金は交付されていませんでした。
しかし、市町村から交付されています。
ここでは熊本市の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 熊本市 | 8万円/件 | 2025/6/2〜2026/3/6 |
大分県
県と市町村から補助金が交付されています。
ここでは大分県の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 大分県 | 3.5万円/kW | 2025/6/2〜2025/11/28 |
宮崎県
県と市町村から補助金が交付されています。
ここでは宮崎県の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 宮崎県 | 3.5万円/kW（上限21万円） | 2025/6/20〜2025/12/5 |
鹿児島県
残念ながら、鹿児島県からの補助金は交付されていませんでした。
しかし、市町村から交付されています。
ここでは肝付町の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 肝付町 | 1.5万円/kW（上限7万円） | 2025/4/1〜予算額上限まで |
沖縄県
残念ながら、沖縄県からの補助金は交付されていませんでした。
しかし、市町村から交付されています。
ここでは沖縄市の補助金について紹介します。詳細は各市町村のHPでご確認ください。
| 自治体 | 補助金額 | 申請期間 |
| 沖縄市 | 5万円/戸 | 2025/9/12〜2025/11/14 |
- 受付方法は抽選です。
- 補助対象の設備は2024/9/1〜2025/8/31の間に設置されている必要があります。
そもそも国からの補助金とは？【ZEH支援事業】
国から交付される補助金は『ZEH(ゼッチ)支援事業』といい、55万円または90万円が交付される制度のことです。
ZEH（ゼッチ）とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを省略した言葉です。
室内環境の質を維持したまま、高い省エネ性（＝省エネ基準比20％以上）を実現する構造と、さらに太陽光発電の導入によって、年間のエネルギー消費量を実質ゼロにした住宅です。
新築の一戸建てを建設または購入する個人に対象が限られる点に注意です。
| 区分 | ZEH | ZHE＋ |
| 補助金額 | 55万円/戸 | 90万円/戸 |
| 申請期間 |
|
|
| 対象 | 新築住宅を建築・購入する個人 | 新築住宅を建築・購入する個人 |
-
ZEH/ZEH＋のどちらも追加機器導入で補助額の上乗せが可能です。
ZEHの定義
（参照：ZEH補助金について）
- 以下の①〜③すべての基準を満たしていること
- ①強化外皮基準
- ②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減
- ③再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量削減
- SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与する住宅である
ZEH＋の定義
（参照：ZEH補助金について）
- ZEHに加えて①②の条件を満たす
- ①更なる省エネルギーの実現
- ②以下のうち2つ以上の設備を導入 （充電設備または充放電設備／高度エネルギーマネジメント／外皮性能の更なる強化）
ZEHについては複雑な条件が設けられているため、詳しく知りたい方はぜひ無料相談をご利用ください。
補助金の加算
さらに、ZEH、ZEH＋の対象となっているときに、以下のいずれか1つを導入できれば、補助金をさらに多く受け取れます。
| 設備 | 補助額 |
| 蓄電システム | 上限20万円 |
| 直交集成板（CLT） | 定額90万円 |
| 地中熱ヒートポンプ・システム | 定額90万円 |
| PVTシステム | 65万円、80万円、90万円 |
| 液体集熱式太陽熱利用システム | 12万円、15万円 |
| 空気集熱式太陽熱利用システム | 定額60万円 |
| 再生可能エネルギー有効活用のため昼間に沸き上げをシフトする機能を有する給湯機 | 定額2万円 |
| 電気自動車(PHEVを含む)の充電設備又は充放電設備 | 上限10万円 |
| 高度エネルギーマネジメント | 定額2万円 |
上記のなかでも、蓄電池は太陽光発電と組み合わせることでより高い節電効果を発揮したり、災害時に備えたりできるので候補としておすすめです。
地方自治体が出している補助金のなかには、太陽光発電と蓄電池を同時に設置することが条件のところも多くあります。
これから導入を検討されている方は併用できないか確認しましょう。
太陽光パネルの補助金を活用した場合の自己負担額
ここまで国と各自治体の補助金を紹介しましたが、補助金を受け取った場合、自己負担額はどれくらいになるのか気になりますよね。
そこでここからは、東京都練馬区を例に補助金を活用した場合の自己負担額の考え方をお伝えします。
相場費用についても説明していますので、ご家庭の設備に当てはめて計算してみてください。
設置費用が65％OFF？！
実は、補助金を活用することで設置費用が最大65％OFFになる地域もあり、非常にお得に設置することができます。
仮に東京都練馬区の方が、『既存住宅』に『太陽光発電』と『蓄電池』を設置する場合、補助金と負担額は以下になります。
| 初期費用 | 240万円 |
| 補助金（東京都＋練馬区） | 157万円 |
| 自己負担額 | 83万円 |
なんと、東京都と練馬区から合計157万円の補助金を受け取れます！
ここからは、初期費用の相場と補助金をもらえた場合のシミュレーションを詳しく解説します。
太陽光発電の初期費用相場は？
補助金を利用せず、太陽光発電と蓄電池を導入した場合の初期費用は約240万円となります。
太陽光発電設備の費用相場
一般的な容量である5kWのパネルを設置した場合、設置費用は143万円ほどです。
費用相場は1kWに対して28.6万円なので、28.6×5＝143万円が必要です。
蓄電池システムの費用相場
4人家族の場合は、7kWhの容量があれば充分でしょう。設置費用は97万円ほどになります。
1kWhあたりの費用相場は13.9万円のため、13.9×7＝97.3万円かかります。
補助金
東京都練馬区にお住まいの場合、都と区から、ぞれぞれ補助金を受け取ることが可能です。
| 太陽光発電システム | 蓄電池 | |
| 国 | なし | なし |
| 東京都 | 60万円 | 84万円 |
| 練馬区 | 8万円 | 5万円 |
なんと合計157万円の補助金が交付されます！以下で詳しく見てみましょう。
国からの補助金
国からの補助金には先ほど紹介したZEH支援事業がありますが、既存住宅の場合、国からの補助金はありません。
東京都からの補助金
一般的な容量を設置した場合、東京都から受け取れる補助金は144万円となります。
| 太陽光発電【5kW】 | 60万円（12万円/kW×5kW） |
| 蓄電池【7kWh】 | 84万円（12万円/kWh×7kWh） |
| 合計 | 144万円 |
練馬区からの補助金
練馬区からは最大で13万円の補助金が交付されます。
| 太陽光発電【5kW】 | 8万円（上限額） |
| 蓄電池【7kWh】 | 5万円（上限額） |
| 合計 | 13万円 |
このように、自治体からの補助金を複数利用することで、とてもお得に初期費用を抑えることができます！
ただし、地域によって補助金額や条件は異なりますので、しっかりと確認しておきましょう。
NOWALLスマートハウスメディアでは、太陽光発電に関するご相談や具体的なシミュレーションを無料で承っております。
補助金について不安な方や、導入を検討されている方はお気軽にお問い合わせください。
太陽光パネルの補助金トラブル！2つの注意点とは
国や各自治体からの補助金を利用することで、初期費用を抑えながら設置できる太陽光発電ですが、実は補助金を巡るトラブルも報告されています。
ここからは、太陽光発電で補助金を利用する際に起こったトラブルについてご紹介します。
注意点①補助金が交付されなかった
契約時に補助金がもらえると聞いていたのに、申請を済ませて数ヶ月後、いつまで経っても補助金が交付されないなんてケースも…。
どのような原因があるのでしょうか。
施工会社が申請を忘れていた・手順を間違えていた
引用：Yahoo!知恵袋
施工会社が自治体への申請を忘れていたり、申請の手順を間違えていたパターンです。補助金が出ると思ったから契約したのに、信じられないですよね…。
しかし、このようなケースは意外と多く報告されています。 対策としては、業者にすべて任せるのではなく、ご自身でもよく調べることが一番です。
特に、対象となる条件と手続きの時期についてはしっかり確認したうえで業者にも確認をとりましょう。
申請と工事のスケジュールミス
引用：Yahoo!知恵袋
補助金の申請タイミングは各自治体ごとに決められています。よって、工事に着手する前に申請しなければいけない自治体と、工事完了後に申請しなければいけない自治体などさまざまです。
また、期日までに工事が完了していないことで、その年度の補助金が受け取れなかったということもあります。
そうならないためにも、自治体の設けている申請スケジュールをよく確認して、業者と共有しておくことが大切です。
補助金交付の対象設備ではなかった
引用：Yahoo!知恵袋
契約をしてから、実は設備が補助金の対象ではなかったパターンです。補助金の交付条件は自治体によって異なります。
業者が詳細な条件を把握できていないケースや、もしかすると、対象にならないことを黙ったまま契約を勧めてくることもあるかもしれません。
補助金が申請できると言われても、必ず申請先の自治体の対象かどうか確認するようにしましょう。
補助金算出額と確定通知額が違った
引用：Yahoo!知恵袋
確定通知書を受け取ったら、想定していた交付金額と違ったパターンです。
業者のなかには、補助金の見積もりを上限額でシミュレーションすることで、自己負担額を低くみせて、契約を勧めてくることもあるかもしれません。
思っていた額よりも補助金が少なかった…！と焦らないためにも、補助金額がいくらになるのか、自治体の要項をしっかりと確認しておきましょう。
注意点②悪徳業者がいるケースもある
業者とトラブルになるケースも報告されています。国民生活センターでは、以下のような相談が寄せられています。
- 勧誘時の説明と事実が異なる
- 契約時に十分な説明がなかった
- 補助金の申請は代行すると説明されたが、実際は申請されていなかった
- 「この値段は今日限り」等と急かされその場で契約してしまった
- 長時間にわたって居座られ、勧誘された
対策としては、その場で契約をせずに複数社から見積もりをとり、冷静に比較検討することです。
トラブルを起こさないためには？
このようなトラブルを起こさないためにも、以下の点を押さえておきましょう。
補助金の内容を確認する
補助金が交付されると思ったのにもらえなかった！というトラブルを避けるためには、契約者本人が補助金の制度についてきちんと把握しておくことが一番の対策です。
特に、受付申請期間だけ確認して安心している方は注意が必要です。申請期間とは別に、完了報告の提出期限や対象となる契約時期・工事期間に注意しましょう。
対象設備に当てはまるか、予定通りの工程で進んでいるかなど、業者とすり合わせることも大切です。
信頼できる業者を選ぶ
信頼できる業者を選ぶためには、見積もりを取って、契約内容や対応が信頼できる業者を選ぶことが大切です。
また業者を比較するときには、以下のポイントを意識しましょう。
- 勧誘が強引ではない
- 対応が誠実（質問に丁寧に答えてくれる、対応がはやい）
- シミュレーションが現実とかけ離れていない
- 見積書が詳細まで記載されている
- アフターフォローの説明までしっかりある
NOWALLスマートハウスメディアでは、太陽光発電に関するご相談や具体的なシミュレーションを無料で承っております。
補助金について不安な方や、相場がわからないという方はお気軽にお問い合わせください。
よくある質問
最後に、太陽光発電の補助金についてよくある質問をまとめてみました。
Q1．補助金は併用できる？
国と地方自治体の補助金制度は併用できるところがほとんどです。条件があえば、国＋県＋市区町村からそれぞれ補助金を受給することもできます。
ただし、申請期間や受給条件、予算に違いがあるので注意しましょう。
詳しくはお住まいの自治体の制度をご確認ください。
Q2．補助金が交付されるまでの期間は？
補助金の交付は、設備を設置してからおおよそ2〜8ヶ月後までに行われることが多いです。
一般的な流れとしては、設置完了の報告書を提出した後、審査を通過すれば交付通知書が発行され、補助金が振り込まれます。
上記からもわかるように、交付のタイミングは個人差が大きいです。理由としては以下が考えられます。
補助金が交付されない原因①：書類の不備
理由のひとつは書類の不備です。補助金の申請には複数の書類が求められることが多いですし、なかには複雑な条件のものもあります。
わからないことを調べるのに意外と時間がかかったり、記入漏れによって手続きが遅れてしまうなどのケースが考えられます。
余裕を持って必要書類を用意するか、必要があれば代行サービスの利用も検討してみましょう。
補助金が交付されない原因②：応募の殺到
申請期間の後半になると、応募が殺到して手続きに時間がかかるのも理由のひとつです。
後半になってくると予算の枠が残っているかも不安になりますよね。
はやく確実に補助金を受け取りたい方は、受付期間が始まったらすぐに申請したほうがいいでしょう。
遅ければ問い合わせてみる
申請状況によっては上記の期間より前後することもありますが、実は申請ができていなかったケースも考えられます。
不安な方は一度、申請状況について各自治体へ問い合わせてみましょう。
記事のまとめ
住宅向け太陽光発電の補助金について紹介しました。
この記事では自治体の一例を紹介していますが、お住まいの地域によって金額や条件は異なるので、事前に確認しておきましょう。
国や各自治体の補助金制度を活用すれば導入費用を抑えられるため、条件や申請のタイミングを把握して、お得に太陽光発電を設置しましょう。
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補助金について不安な方や、導入を検討されている方はお気軽にお問い合わせください。