【2024年】太陽光発電システムの補助金を解説！自己負担額はいくら？

「太陽光発電に補助金はそもそも出るの？」
「蓄電池とセットだったら補助金はいくら？」

2024年現在、住宅向け太陽光発電の設置では、基本的に国からの補助金を受け取れませんが、「条件付き」であれば、55万円〜100万円ほど交付されます。

また、地方自治体でも補助金を受け取れる制度があり、組み合わせるとさらに設置費用を抑えられます。

補助金を活用することで、かなりお得に太陽光発電システムを設置できます！

自己負担額が最大80%OFFになる地域も…。導入前に必ず確認しましょう！

【新築限定】国からの補助金

2024年度の国から受け取れる補助金情報は以下のように発表されました。

ZEH	55万円/戸+α
ZEH＋	100万円/戸+α

ただし、これらの対象は、新築住宅の建築または購入に限られる点に注意が必要です。

詳しい条件などは、本記事最後の補足で説明していますが、非常に複雑ですので、詳しく知りたい方は無料相談をご利用ください。

該当しない場合には、地方自治体の補助金を受け取れる可能性があるので、ぜひそちらもチェックしてみてください。

地方自治体の補助金一覧はこちら

太陽光発電の補助金を受け取れた場合の設置費用

「補助金を受け取れたら、結局いくら負担すればいいの？」

実は、補助金を活用することで、設置費用が最大80%OFFになる地域もあり、非常にお得に設置することができます。

東京都練馬区の方が、『既存住宅』に『太陽光発電』と『蓄電池』を設置する場合、補助金と負担額は以下になります。

設置費用（補助金なし）	234万円
補助金	191万円
自己負担額	43万円

なんと、東京都と練馬区から合計191万円の補助金を受け取れます！

ここでは、補助金をもらえた場合の設置費用を詳しく解説します。

【補助金なし】設置費用：約234万円

太陽光発電設備：130万円

一般的な容量である5kWのパネルを設置した場合、設置費用は130万円ほどです。

費用相場は1kWに対して26.1万円で、26.1×5＝130.5万円が必要です。

蓄電池：104.3万円

4人家族であれば、7kWhの容量があれば充分でしょう。

1kWhあたりの費用相場は14.9万円のため、14.9×7＝104.3万円かかります。（参考：三菱総合研究所）

つまり、補助金を利用せず、太陽光発電設備と蓄電池を導入した場合の初期費用は約234万円となります。

【補助金あり】設置費用：43万円

補助金を受け取れた場合の自己負担額は43万円となります。

なんと、設置費用の最大80%を補助金が負担してくれます！

• 設置費用：234万円
• 補助金：191万円
• 実質費用：43万円

補助金によってかなりお得に設置することができます！

以下で補助金の詳細を説明していますが、金額や条件は地域によって異なるので注意してください。

補助金：191万円

東京都練馬区にお住まいの場合、都と区から、ぞれぞれ補助金を受け取ることが可能です。

	太陽光発電システム	蓄電池
国	なし	なし
東京都	60万円	105万円
練馬区	20万円	6万円

なんと合計191万円の補助金が交付されます！以下で詳しく見てみましょう。

国からの補助金：なし

既存住宅の場合、国からの補助金はもらえません。

新築住宅の建築または購入の場合には、55〜100万円の補助金が交付されます。

ただし複雑な条件が設けられているため、詳しく知りたい方は本記事最後の補足をご覧いただくか、無料相談をご利用ください。

東京都からの補助金：165万円

一般的な容量を設置した場合、東京都から受け取れる補助金は以下となります。

太陽光発電【5kW】	60万円（詳細②：12万円×5kW）
蓄電池【7kWh】	105万円（詳細①：15万円×7kWh）
合計	165万円

つまり、東京都からもらえる補助金は165万円となります。

練馬区からの補助金：26万円

練馬区からは26万円の補助金が交付されます。

太陽光発電【5kW】	20万円（詳細③）
蓄電池【7kWh】	6万円（詳細③）
合計	26万円

自治体からの補助金を利用することで、とてもおトクになります！

ただし、地域によって、補助金額やその条件は異なるので注意してください。

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太陽光発電と蓄電池をセットで導入すべき３つの理由

「太陽光発電は導入しようと思っているけど、蓄電池って必要なの？」

太陽光発電設備と蓄電池とセットでの設置をオススメします。

蓄電池とは、電気を蓄え、貯めた電気を必要なときに供給できるバッテリーのことです。

もちろん太陽光発電のみでの導入でも、電気代節約などの効果が得られますがが、蓄電池も導入することでさらに大きなメリットを得ることができます。

ここからは、蓄電池をセットで設置すべき理由を解説します。

• 夜間・停電時も電力を使える
• 設置費用を削減できる
• 補助金を多く受け取れる

理由１．夜間・停電時も電力を使える

太陽光発電システムのみでは、太陽光を受けることができない夜間の電力供給はできません。

蓄電池で日中使い切らなかった電気を貯めておくことで、夜間の電力供給も可能になるため、電気代の節約効果が高くなります。

また、蓄えた電力は災害時や停電時にも利用することができます。

蓄電池との併用によって、電気代がさらに節約でき、有事にも備えることが可能になります。

理由２．設置費用を抑えられる

太陽光発電システムのみを設置したあと、蓄電池の導入を検討することもできますが、総額費用が高くなってしまいます。

	工事費用	パワーコンディショナー
バラバラに設置	およそ67万円	およそ60万円
同時に設置	およそ57万円	およそ30万円
差額	平均10〜20万円	平均30万円

バラバラに設置した場合と同時に設置した場合では、工事費用で10〜20万円の差が出ます。

また、バラバラに設置する場合、パワーコンディショナー（パネルから得られる電力を、家庭で使用可能な形に変換する装置）が２台必要となります。

同時に設置する場合は、ハイブリッド型を利用するため、２台の設置よりも費用を30万円抑えることができます。

つまり、バラバラに設置すると同時に設置する場合では、総額40〜50万円の差が出るのです。

バラバラに設置するよりも、同時に設置するほうが工事も簡単になって、安くなるケースがほとんどのため、費用対効果が良くなるでしょう。

理由３．補助金を多く受け取れる

太陽光発電システムを導入する場合、補助金を交付してくれる自治体が多くあります。

蓄電池とセットで導入することで、より多くの補助金を受け取ることができます。

たとえば、東京都からの補助金は以下のようになります。

導入設備	補助金額
太陽光発電【5kW】	60万円
太陽光発電【5kW】＋蓄電池【7kWh】	165万円

東京都では、蓄電池とセットでの設置により、100万円以上多くの補助金が交付されます。

補助金の交付は１回のみの自治体もあるため、太陽光発電設備の補助金交付後では、蓄電池の補助金を受け取れない地域もあるようです。

太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置して、よりお得に導入しましょう！

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住宅向け太陽光発電の補助金まとめ

住宅向け太陽光発電の補助金は、国や地方自治体から実施されています。

ただし、以下の国の補助金は複雑な条件がついているので注意してください。詳しくは補足をご覧ください。

ZEH	55万円/戸＋α
ZEH＋	100万円/戸＋α

また、地方自治体の一例を紹介していますが、お住まいの地域によって金額や条件は異なるので、事前に確認しておきましょう。

補足：国からの補助金

国から受け取ることができる補助金制度はZEH支援事業です。

55〜100万円の補助金を受け取れる制度で、以下の2つに分けられます。

• ZEH
• ZEH＋

これらの対象は、新築住宅の建築または購入に限られる点に注意が必要です。

下記に詳細を載せていますが、細かい条件があるためため分かりにくい部分もあるかと思います。

詳しく知りたい方は、無料相談をご利用ください。

ZEH支援事業

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、太陽光発電などの再生可能エネルギーを利用して、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅のことです。

もっと簡単にいうと、断熱性を高めたり、効率のよい設備とシステムを導入したりしながら、太陽光などの再エネルギーで大幅な省エネを実現できる住宅です。

区分	ZEH
対象	新築住宅を建築・購入する個人
補助金	55万円/戸
条件	・住宅の条件を満たしている ・SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与する住宅である

区分	ZEH＋
対象	新築住宅を建築・購入する個人
補助金	100万円/戸
条件	・ZEHに加えて①②の条件を満たす ①更なる省エネルギーの実現 ②以下のうち２つ以上の設備を備えている（充電設備または充放電設備、高度エネマネHEMS、外皮性能の更なる強化）

補助金の加算

ZEH、ZEH＋の対象となっているときに、これらのいずれか1つを導入できれば補助金をさらに多く受け取れます。

設備	補助額
蓄電システム	上限20万円
直交集成板（CLT）	定額90万円
地中熱ヒートポンプ・システム	定額90万円
PVTシステム	65万～90万円
液体集熱式太陽熱利用システム	12万～15万円

中でも、太陽光発電と組み合わせると高い節電効果を発揮したり、災害時に備えたりできる蓄電池は候補に入れておくとよいでしょう。

同時に設置すると、他の地方自治体が出している補助金も一緒に受け取れることがあり、よりお得になることがあります。