「太陽光パネルの処分にはいくらかかる？」
「スムーズに撤去するコツは？」
太陽光発電は今やあらゆる建物で利用される身近な存在となった、20年以上暮らしの中で活用できる設備ですが、いつかは処分することになります。
一体いくらかかるのか、どんな手続きをする必要があるのか不安に思う人も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、太陽光パネルの処分費用の相場と処分方法、トラブルを避けるための注意事項について紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
太陽光パネルの処分費用の相場
太陽光発電の設備を処分するには15〜30万円の費用がかかります。
ご家庭の設置環境によっても価格は前後しますが、パネル1枚につき1〜2万円かかることを見越して費用を積み立てておくと良いでしょう。
処分費用の内訳
太陽光パネルの処分費用は作業に足場が必要か、処理施設まで運送する距離や量がどれくらいかなどによって増減します。
そもそも、処分費用には設備の取り外しから処分までの各段階でかかる費用が含まれています。
具体的には、パネルを屋根から下ろす撤去作業の費用、処理施設まで運ぶ運送費用、リサイクル処理や埋め立て処理にかかる処理費用などです。
太陽光パネルの処分方法は？やるべきは業者の選定
太陽光パネルの処分には多くの段階がありますが、基本的に撤去業者が運び出しから最終処理まで他の業者と連携して行ってくれるので、撤去を依頼するのみでパネルを処分することができます。
その後は、私たちが普段出している廃棄物と同じ流れで処分されます。
リユースできるものは再使用し、使用できないものは分解して部品ごとに分け、リサイクルできる部分は再利用、再利用できないものは埋め立て処分します。
専門業者の選定で重要なポイント
引用：東京都環境局
太陽光パネルは金属やガラス、プラスチックが組み合わされた機器であり、有害な物質も含んでいるので、処理には特別な技術が必要です。
信頼できる業者を選ぶために、市町村から指定を受けた処分業者に依頼するという方法があります。
例として、東京都では太陽光パネルのリサイクル促進のため、再利用率や分別について要件を満たす事業者の登録を進めています。
環境のためにも、トラブルを避けるためにも、責任を持って処分してくれる業者を選びましょう。
太陽光パネルの処分費用を抑える方法
ここでは、太陽光パネルの処分費用を抑えるためにできることを「導入前から使用中にかけて」と「処分のとき」に分けてお伝えします。
導入前〜使用中にできること
導入前から使用中にできることは、以下の2点です。
- 保証内容・補助金要件の確認
- 定期的な清掃やメンテナンス
保証内容・補助金要件の確認
引用：長州産業
太陽光パネルの不具合について、どんな場合に保障されるのかよく確認しておきましょう。
また、補助金を利用した場合の注意点として、法定耐用年数の17年を経過せずに設備を撤去すると残りの年数に応じて補助金の返還を求められる可能性があります。
メーカー保証と補助金の要件を確認し、使用年数のイメージを持っておきましょう。
定期的な清掃やメンテナンス
定期的な清掃やメンテナンスは発電システムを長く利用することにつながります。
パネルに汚れが付着し、長い間かげができていると、その部分が発電できなくなることがあります。
現在主に使われている太陽光パネルでは1枚の発電効率がシステム全体に影響するので、パネルを清潔に保つこと、メンテナンスで不具合を早期発見して修理することが長く利用するために重要です。
処分する際にできること
複数の専門業者に見積もりをとる
太陽光パネルを設置するときと同様に、処分する際にも複数の業者に見積もりを取ることが重要です。
これは、処分業者や設置環境によって撤去費用が異なるからです。
現状では、市町村などに認証されている複数の事業者から見積もりを取って業者を決めることをおすすめします。
太陽光パネルを処分するのはどんな場合？
太陽光発電システムを利用している方には、できるだけ長くパネルを活用したいと考えている方が多いでしょう。
しかし残念ながら、無事に寿命を迎える以外にも撤去が必要になるケースは存在します。
- 故障や不具合が起きた場合
- リフォームや家の解体をする場合
- 災害で破損した場合
故障や不具合が起きた場合
1つ目は故障や不具合が起きた場合です。
パネルを長く利用して保証期間も終了している場合は、無事に寿命を迎えたと言っても良いでしょう。
できれば避けたいのは、保証期間内の不具合だけれど保証が受けられず、そのタイミングで撤去を決断するというケースです。
このような事例は、メーカーの登録施工店以外で設置工事をしてしまった場合などに見受けられるので、メーカー保証の要件をよく確認することが重要です。
リフォームや家の解体をする場合
太陽光パネルを撤去するケースの2つ目は、リフォームや家の解体です。
この場合、建物自体の改修や取り壊しと同時に太陽光パネルを外すのでリフォーム業者や解体業者とも相談しながら作業を進めていくことになります。
災害で破損した場合
3つ目は、災害で太陽光パネルが破損した場合です。
地震などで被災して損傷した太陽光パネルについては、市町村が処分の指揮をとります。
そのため、この場合にはお住まいの市町村に連絡して対応の指示を受けることになります。
太陽光パネルは破損していても光が当たれば発電します。
感電したり、割れたガラスで怪我をしたりする危険性があるので、破損した太陽光パネルには不用意に触らないようにしましょう。
水に濡れている時には特に注意が必要です。
よくある質問
ここでは、太陽光パネルの処分費用に関連してよく聞かれる質問に回答します。
- Q1. 太陽光パネル廃棄費用積立とは？
- Q2. 太陽光パネル処分の展望は？
Q1. 太陽光パネル廃棄費用積立とは？
FIT・FIP制度を導入している10kW以上の太陽光発電設備すべてを対象に、廃棄時のための費用を積み立てることを義務化した制度です。
2022年7月からスタートしており、「調達期間が終わる日の10年前から」積立分の費用が差し引かれるようになります。
この制度の背景には、FIT制度の草創期に蔓延した発電所の不適切な管理の問題があります。
Q2. 太陽光パネル処分の展望は？
FIT制度の開始から20年が経過する2032年を境に、大量の太陽光パネルが廃棄されると予測されています。
この2032年問題に対処するために、廃棄事業者と自治体の連携、リサイクルについてのガイドライン策定などが進められています。
現在よりもわかりやすく、負担の少ない形での処分が目指されています。
記事のまとめ
この記事では、太陽光パネルの処分費用の相場と処分方法、処分の際に気を付けるポイントをご紹介しました。
撤去が必要になった時には、適切な処分のために専門の業者を選び、業者に製品情報の提供を求められた際には協力するようにしましょう。
当社では、設置した太陽光パネルを安心してご利用いただけるよう、年に一度点検を行うメンテナンスサービスを実施しています。