2024年！家庭用蓄電池の補助金はいくら？初心者向けに解説【国・自治体】

「蓄電池って補助金をもらえるの…？」
「いつまでにどれくらいの金額が補助されるの…？」

蓄電池や太陽光発電の費用は高く、できれば少しでも抑えて購入したいでしょう。

しかし、実際にネットで蓄電池の補助金を調べてみても自分が受け取れる補助金が何なのか、どの程度の金額をもらえるのか分かりませんよね。

そこでこの記事では、2024年度の蓄電池の補助金はどんな制度なのか、またあなたが受け取れる金額はいくらなのかを分かりやすく解説します。

この記事では、国から受け取れる補助金だけでなく、地方自治体の補助金についても触れています。ぜひ参考にしてください。

2024年度の蓄電池の補助金制度

蓄電池の補助金は、国や自治体が普及を促進するために制度を設けています。

国からの補助金では、最大「​​64,000円」または「60万円以内」の金額を受け取れます。さらに地方自治体からはそれぞれ決められた金額が用意されています。

また、国と地方自治体の一部の補助金は併用できるので、さらに安く蓄電池を導入することも可能です。

ここからはそれぞれの補助金について解説します。

国の蓄電池の補助金【2024年度】

国からの補助金は、「DR補助金」と「DER補助金」、「子育てエコホーム支援事業」の3つが制度として用意されています。

しかし、2024年度の現時点で補助金情報が公表されているのは、「DR補助金」と「子育てエコホーム支援事業」のみとなります。

「DER補助金」については、2024年度の情報はまだ公表されていませんので、2023年度分をご紹介します。

国の補助金制度①．DR補助金【2024年度】

DR補助金とは、一般社団法人環境共創イニシアチブが実施している国の補助金のことです。

条件として、実証実験への参加が義務付けられているものの、とくにめんどうな作業はなく施工業者に任せておくだけで問題ありません。

要件	内容
対象の蓄電池	購入価格が「14.1万円/kWh」以下
契約日	事前申請
着工日	契約締結以降
補助上限	60万円以内（補助率は1/3まで）
期限	2024年4月中下旬～予算上限に達するまで （※遅くとも2024年12月6日）
併用	国の補助金とは併用不可 ・自治体とは併用可能

この制度は実証事業やモニタリングプログラムに参加することで、補助金を受け取れるところが特徴です。

DRの補助金額．「最大60万円」

DR補助金では、蓄電池の設置においてかかる費用のうち、なんと対象の設備費と工事費にかかった費用の1/3を受け取れます。

ただし、上限額は60万円となっておりそれ以上は受け取れません。

設備費・工事費も含めて計算し60万円以上なら60万円まで、それ以外の場合であれば1/3の金額を受け取れます。

DR補助金の申請から受け取りまでの流れ

DR補助金を利用する場合のスケジュールは、下記のとおりです。ポイントは補助金の交付が決定してからの契約となる点です。

なお、申請は施工業者が実施するものであり、また実証実験に関して協力が必要なことは覚えておきましょう。

1. 補助金の申請を実施する
2. 交付が決定してから契約を締結する
3. 工事完了・引き渡し
4. 補助金の受け取り
5. 実証実験の実施

補助金の受け取りタイミングは、依頼した施工業者によって異なります。補助金を受け取るために重要なのは、申請が許可されて交付が決まってから契約することです。

その前に契約してしまうと、補助金を受けられなくなるので注意してください。

国の補助金制度②．DER補助金【2023年度】

DER補助金も、一般社団法人環境共創イニシアチブが実施している国の補助金です。

2024年度の情報は公開されていないため、ここでは2023年度の情報を参考に、紹介します。 

要件や内容はDR補助金と同じです。

要件	内容
対象の蓄電池	購入価格が「14.1万円/kWh」以下
契約日	事前申請
着工日	契約締結以降
補助上限	60万円以内（補助率は1/3まで）
期限	2023年12月22日(金)まで
併用	国の補助金とは併用不可 ・自治体とは併用可能

この制度は実証事業の一環として行われている設置・実験に協力することで、補助金を受け取れるところが特徴です。

DERの補助金額．「最大60万円」

DER補助金では、蓄電池の設置においてかかる費用のうち、なんと対象の設備費と工事費にかかった費用の1/3を受け取れます。

ただし、上限額は60万円となっておりそれ以上は受け取れません。

設備費・工事費も含めて計算し60万円以上なら60万円を、それ以外の場合であれば1/3に該当する金額を受け取れます。

DER補助金の実証実験の参加とは

DER補助金の実証実験の参加は必須となっていますが、基本的に施工業者が遠隔等で実験を行うため何か特別な協力が必要なものではありません。

たとえば、令和4年度の関西電力株式会社の場合では、周波数の制御実験や供給力の実証などが行われています。

基本的には送配電およびサーバにて実施されており、遠隔による操作で得られた情報を活用するようです。

そのため、実験期間中には出力の調整等によって充放電が行われるため、自由に充電できなかったり貯めた電力が減ってしまったりすることがある点には注意してください。

ただ、こういったデメリットはあるものの、金額が多額に補助されることを踏まえるとメリットのほうが大きいと言えるでしょう。

国の補助金③：子育てエコホーム支援事業の概要【2024年度】

子育てエコホーム支援事業とは、子育て世帯に対して太陽光と蓄電池を併設した住宅の購入や改修を支援するものです。

詳細	内容
対象者	1. リフォーム工事する方 2. 住宅の所有者
蓄電池	指定の蓄電池
契約日	着工までに締結された契約が対象
補助上限	64,000円
期限	2024年4月2日～予算上限に達するまで（※遅くとも2024年12月31日まで）
併用	国の制度とは併用不可 ・地方自治体とは併用可
補足	経理書類は5年間の保管が必要

この事業は、環境にやさしいエネルギーを利用することで、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに災害時にも安心して暮らせる住まいづくりを促進することを目的としています。

子育てエコホーム支援事業の補助金額．上限64,000円

子育てエコホーム支援事業の金額は、「64,000円/戸」が上限です。

設置台数ではなく、設備の種類としてカウントされるため、もちろん蓄電池の数が増えても受け取れる補助金の金額は変わりません。

ただ、地方公共団体（自治体）との補助制度とは併用できるため、うまく活用して金額を増やすとよいでしょう。

子育てエコホーム支援事業の申請から受け取りまでの流れ

子育てエコホーム支援事業の全体スケジュールは、下記のとおりです。今年度の予約申請・交付申請は始まっています。

なお、申請は施工業者が行うため申請手続きに協力しましょう

1. 工事計画・見積もり
2. 契約全般の締結
3. 工事着手
4. 交付申請の予約
5. 工事完了・引き渡し（工事費の精算）
6. 交付申請
7. 交付決定通知の受け取り（お知らせ）
8. 補助金額の確定と報告
9. 補助金の振り込み（受け取り）

この中で対応する必要があるのは、工事費用の精算と必要となる書類への協力、補助金の受け取りのみです。

基本的には担当事務局と施工業者が申請を行うので、DER補助金に比べて手軽といえるでしょう。

NOWALLスマートハウスメディアでは、蓄電池を検討している方に無料相談を行なっています。補助金や見積もりに関して不安な方はぜひお問い合わせください。

無料相談・お見積りはこちら

地方自治体の蓄電池の補助金【2024年度】

地方自治体からの補助金は、自治体によって内容がまったく異なります。

一例として下記に記載していますが、市区町村によっては別途の内容で実施されていることもあるので必ず確認してください。 

そうなんだね！
うちもソーラーと蓄電池採用だけど、自治他の補助金ない、、羨ましい🥹

— もっさん☺︎パナのいえ𖤣𖠿𖤣 (@mossannoie) August 2, 2022

 

ただ、逆に上記の口コミのように実施されていないところもあるので注意が必要です。

蓄電池の補助金の受け取り時期

蓄電池の補助金は、基本的に工事が完了して引き渡された後に受け取れます。

期間の目安としては、引き渡しから約1ヶ月程度が多いため、支払い後に受け取りとなるでしょう。

子育てエコホーム支援事業

こどもエコすまい支援事業では「当月20日締、翌月末支払い予定」となっています。

DER補助金

DER補助金の場合は、申請後して補助金が確定した後に契約・着工となりますが、受け取るタイミングは業者ごとに異なります。

引き渡しから約1ヶ月程度が多いですが、事前に見積もりを取る際に業者に確認しておきましょう。

地方自治体

蓄電池の補助金の受け取りに関しては、タイミングがバラバラなので、お住まいの自治体のホームページや施工業者に、必ず申請方法や受け取りのタイミングなどを確認してください。

蓄電池の補助金の併用・組み合わせ

蓄電池の補助金は、「国と国」「自治体と自治体」という組み合わせで併用することはできません。

補助金にはそれぞれ申請条件や補助金額が定められており、その条件の中に併用できないことが明記されていることがほとんどです。

国と地方自治体の補助金併用は可能

ただし、国と地方自治体の補助金を併用することは可能な場合が多いです。

注意点として、国や地方自治体、補助金の種類によって、併用できない場合もありますし、併用できたとしても補助金額が減額される場合があります。

これらについては自治体ごとに決められており、複数の補助金を併用したい場合は、必ず各補助金の申請条件や補助金額を確認するようにしましょう。

補助金をムダにしないためには業者選びも重要

蓄電池の補助金を受けるためには、信頼できる業者に依頼することが重要です。補助金を受けるためには一定の条件を満たす必要があり、申請手続きも複雑で時間がかかります。

業者選びを行う場合は、下記のポイントを押さえましょう。

• 実績のある業者を選ぶ
• 保証が充実している業者を選ぶ
• アフターサービスが充実している業者を選ぶ
• 見積もりの説明がわかりやすく、納得できる業者を選ぶ

しかし、実際に業者から見積もりをもらって検討する場合、本当に自分の家や目的にあったものかを判断するには専門知識が必要となるケースも多々あります。

もしあなたが蓄電池を検討していて、補助金や製品に関して心配な点があれば、ぜひお気軽にお問い合わせください。

無料相談・お見積りはこちら

蓄電池の補助金に関する２つの注意点

蓄電池の補助金を申請する際の注意点は、下記の2つが挙げられます。

• 補助対象の機器か
• 申請期間などの条件を満たしているか

ここからは、それぞれを詳しく解説します。

注意点１．補助対象の機器か

蓄電池の補助金申請前に、必ず対象機器の一覧を確認するようにしましょう。それぞれ国や自治体によって対象機器が異なるためです。

これらに該当していない場合、補助金の申請を受け付けてもらえないことに注意してください。

注意点２．申請期間などの条件を満たしているか

もう一つ注意しなければならないのは、申請期間の期限や設置場所・容量などの条件が設けられている点です。

たとえば、2024年度のこどもエコすまい支援事業やDER補助金では、下記の条件・申請期間が決められています。

補助金	子育てエコホーム	DER補助金
対象	1.リフォーム工事をする方 2.対象住宅の所有者	新規導入
蓄電池	指定の蓄電池	価格：14.1万円/kWh以下
着工日	2023年11月2日～交付申請まで（遅くとも2024年12月31日）	申請決定後の契約締結以降
申請期限	遅くとも2024年12月31日	遅くとも2024年12月6日

なお、申請期間については補助金の予算がなくなり次第終了、ということがあるので、必ず確認して早めに申し込みしましょう。

蓄電池の補助金に関するよくある質問

Q1．2024年度は蓄電池補助金の追加公募はある？

対象の蓄電池補助金によって異なりますが、2024年において、2023年度の蓄電池補助金の追加公募はありませんでした。

例えば、経済産業省は、2022年度の蓄電池補助金の公募を2023年4月22日に締め切っています。

Q2．法人向けの太陽光発電・蓄電池に補助金はある？

法人向けの太陽光発電・蓄電池に補助金は、定期的に公募が行われています。

例えば、令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金や、地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業などです。

一般財団法人環境イノベーション情報機構から公募情報を確認できるため、チェックしておくとよいでしょう。

Q3．地方自治体の補助金はどこ見ればいいの？

地方自治体から補助金が出ているかは、各自治体の「HP」から確認しましょう。

例えば、東京都に住まれている方であれば「東京都」と「市町村区」の2つを確認して、必ず金額が大きい方を優先して申し込んでください。

記事のまとめ：補助金を利用すればお得に蓄電池が設置できる

補助金を活用することで、家庭用蓄電池の導入をより手軽に行うことができます。また、補助金の額が大きい場合もあり、経済的なメリットも大きいでしょう。

しかし、補助金には様々な条件や要件がありますので、正確な情報を収集し、申請に必要な書類を用意するなど対応には注意が必要です。

申請期間については補助金の予算がなくなり次第終了、ということがあるので、検討している方はぜひお早めにお申し込みください。