「蓄電池って補助金をもらえるの…？」
「いつまでにどれくらいの金額が補助されるの…？」
蓄電池や太陽光発電の導入コストは高いため、少しでも費用を抑えて購入したいですよね。
しかし、実際にネットで蓄電池の補助金を調べてみても自分が受け取れる補助金が何なのか、どの程度の金額をもらえるのか分かりませんよね。
そこでこの記事では、2025年度において蓄電池の補助金制度は何があるのか、またあなたが受け取れる金額はいくらなのかを分かりやすく解説します。
国から受け取れる補助金だけでなく、地方自治体の補助金についても紹介します。ぜひ参考にしてください。
2025年度 蓄電池の補助金制度
国や地方自治体では、蓄電池の導入を後押しする補助金制度が整備されています。
2025年度に国から受け取れる蓄電池の補助金制度は、
- 最大60万円が支給される「DR補助金」
- 一律64,000円が支給される「子育てグリーン住宅支援事業」
の２つがあります。
また、これらの国の補助金は自治体の補助金と併用できるケースもあり、さらに安く蓄電池を導入することも可能です。
【2025年度】国の蓄電池の補助金
2025年度において、国の蓄電池補助金制度として活用できるのは、「DR補助金」と「子育てグリーン住宅支援事業」の2つです。
現在利用できる2つの制度は、それぞれ補助内容や条件が異なります。
以下では、それぞれの制度の特徴や補助金額、注意点などをわかりやすく解説します。
国の蓄電池の補助金制度①：DR補助金
DR補助金とは、一般社団法人環境共創イニシアチブが実施している国の補助金のことです。
条件として、実証実験への参加が義務付けられているものの、特に複雑な作業はなく施工業者に任せておくだけで問題ありません。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 購入価格が「13.5万円/kWh」以下 |
| 契約日 | 事前申請 |
| 着工日 | 契約締結以降 |
| 上限 | 60万円 |
| 期限 | 2025年5月7日～12月5日 7月2日に予算上限に達したため公募終了 |
| 併用 | 国の補助金とは併用不可 ・自治体とは併用可能 |
この制度は実証事業やモニタリングプログラムに参加することで、補助金を受け取ることができます。
DR補助金の金額：「最大60万円」
補助金の金額は、以下の計算で算出した金額の内、最も低い金額となります。
「初期実効容量 × 3.7万円／kWh」「設備費＋工事費の合計×1/3」「60万円」
「初期実効容量」とは、蓄電池が新品のときに実際に使える電気量のことです。
導入をご検討している蓄電池の「初期実効容量」は、補助対象蓄電システム検索にて確認できます。
DR補助金の申請から受け取りまでの流れ
DR補助金を利用する場合のスケジュールは、下記のとおりです。ポイントは補助金の交付が決定してからの契約となる点です。
なお、申請は施工業者が実施するものであり、また実証実験に関して協力が必要なことは覚えておきましょう。
- 補助金の申請を実施する
- 交付が決定してから契約を締結する
- 工事完了・引き渡し
- 補助金の受け取り
- 実証実験の実施
補助金の受け取りタイミングは、依頼した施工業者によって異なります。補助金を受け取るために重要なのは、申請が許可されて交付が決まってから契約することです。
その前に契約してしまうと、補助金を受けられなくなるので注意してください。
国の補助金制度②：子育てグリーン住宅支援事業
「子育てグリーン住宅支援事業」は、省エネ性能の高い住宅の新築や、断熱リフォーム・蓄電池設置などを行う家庭に対して、国が補助金を支給する制度です。
| 詳細 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | リフォーム住宅 （以下のいずれかの工事を含めて、2種以上の工事を実施する必要あり）
|
| 蓄電池 |
|
| 対象工事の着手期間 | 着工までに締結された契約が対象
2024年11月22日～交付申請まで（遅くとも2025年12月31日） |
| 金額 | 一律64,000円 |
| 期限 | 申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで） |
| 併用 | 国の制度とは併用不可 ・地方自治体とは併用可 |
| 補足 |
|
子育てグリーン住宅支援事業の金額：一律64,000円
子育てグリーン住宅支援事業の補助金額は、一律「64,000円」です。
設置台数ではなく、設備の種類としてカウントされるため、蓄電池の数が増えても受け取れる補助金の金額は変わりません。
ただ、地方公共団体（自治体）との補助制度とは併用できるため、うまく活用して金額を増やすとよいでしょう。
子育てグリーン住宅支援事業の申請から受け取りまでの流れ
（引用：子育てグリーン住宅支援事業）
子育てグリーン住宅支援事業の全体スケジュールは、下記のとおりです。今年度の予約申請・交付申請は始まっています。
なお、申請は施工業者が行うため申請手続きに協力しましょう
- 工事計画・見積もり
- 契約全般の締結
- 工事着手
- 交付申請の予約
- 工事完了・引き渡し（工事費の精算）
- 交付申請
- 交付決定通知の受け取り（お知らせ）
- 補助金額の確定と報告
- 補助金の受け取り（施工者経由）
この中で対応する必要があるのは、工事費用の精算と必要となる書類への協力、補助金の受け取りのみです。
基本的には担当事務局と施工業者が申請を行います。
NOWALLスマートハウスメディアでは、蓄電池の導入を検討している方に無料相談を行なっています。補助金代行も行っておりますので、気軽にお見積もり依頼などのお問い合わせしてみてください。
廃止となった補助金制度
DER補助金（2023年度に終了）
DER補助金も、一般社団法人環境共創イニシアチブが実施している国の補助金です。
ここでは2023年度の情報を参考に紹介します。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 購入価格が「14.1万円/kWh」以下 |
| 契約日 | 事前申請 |
| 着工日 | 契約締結以降 |
| 上限 | 60万円 |
| 期限 | 2023年12月22日(金)まで |
| 併用 | 国の補助金とは併用不可 ・自治体とは併用可能 |
この制度は実証事業の一環として行われている設置・実験に協力することで、補助金を受け取れるところが特徴です。
DERの補助金額：「最大60万円」
補助金の金額は、以下の計算で算出した金額の内、最も低い金額となります。
「初期実効容量 × 3.2万円／kWh」「設備費＋工事費の合計×1/3」「60万円」
【2025年度】地方自治体の蓄電池の補助金
地方自治体からの補助金は、自治体によって内容がまったく異なります。
一例として下記に記載していますが、市区町村によっては別途の内容で実施されていることもあるので必ず確認してください。
そうなんだね！
— もっさん☺︎パナのいえ𖤣𖠿𖤣 (@mossannoie) August 2, 2022
うちもソーラーと蓄電池採用だけど、自治他の補助金ない、、羨ましい🥹
ただ、逆に上記の口コミのように実施されていないところもあるので注意が必要です。
地方自治体の補助金例
| 自治体 | 太陽光 | 蓄電池 | 詳細 |
|---|---|---|---|
| 山形県 | – |
|
山形県 |
| 東京都 |
【3.6kW以下の場合】12万円/kWh（上限36万円） 【3.6kWを超える場合】10万円/kWh（50kW未満）
【3.75kW以下の場合】15万円/kWh（上限45万円） 【3.75kWを超える場合】12万円/kWh（50kW未満） |
|
東京都 |
| 埼玉県 | 7万円/kWh（上限35万円） | 10万円（2025年度） | 埼玉県 |
| 千葉県 | 5万円/kWh | 12万円 | 千葉県 |
| 群馬県 | 7万円 |
【蓄電池本体蓄＋電池用パワーコンディショナー＋工事費】の1/3 |
群馬県 |
| 山梨県 | 3万円/kW | 25万円 | 山梨県 |
| 長野県 | 20万円（10kW未満） | 15万円（4kWh以上） | 長野県 |
| 兵庫県 | 7万円/kWh（上限5kW） |
単価(円/kWh)の1/3（上限14.1万円/kWhの3分の1、5kWh） |
兵庫県 |
| 山口県 |
定額20万円（新築住宅への太陽光発電＋蓄電池導入） |
山口県 | |
| 香川県 | – | 補助対象経費の1／10（上限10万円） | 香川県 |
NOWALLスマートハウスメディアでは、蓄電池の導入を検討している方に無料相談を行なっています。
補助金代行も行っておりますので、気軽にお見積もり依頼などのお問い合わせしてみてください。
蓄電池の補助金の受け取り時期
蓄電池の補助金は、基本的に工事が完了して引き渡された後に受け取れます。
期間の目安としては、引き渡しから約1ヶ月程度が多いため、支払い後に受け取りとなるでしょう。
子育てグリーン住宅支援事業
子育てグリーン住宅支援事業の補助金振込は、交付決定後1〜2ヶ月以内に行われるのが一般的です。
地方自治体
蓄電池の補助金の受け取りに関しては、タイミングがバラバラなので、お住まいの自治体のホームページや施工業者に、申請方法や受け取りのタイミングなどを必ず確認してください。
蓄電池の補助金の併用・組み合わせ
蓄電池の補助金は、「国と国」「自治体と自治体」という組み合わせで併用することはできません。
補助金にはそれぞれ申請条件や補助金額が定められており、その条件の中に併用できないことが明記されていることがほとんどです。
国と地方自治体の補助金併用は可能
ただし、国と地方自治体の補助金を併用することは可能な場合が多いです。
注意点として、国や地方自治体、補助金の種類によって、併用できない場合もありますし、併用できたとしても補助金額が減額される場合があります。
これらについては自治体ごとに決められており、複数の補助金を併用したい場合は、必ず各補助金の申請条件や補助金額を確認するようにしましょう。
補助金をムダにしないためには業者選びも重要
蓄電池の補助金を受けるためには、信頼できる業者に依頼することが重要です。補助金を受けるためには一定の条件を満たす必要があり、申請手続きも複雑で時間がかかります。
業者選びを行う場合は、下記のポイントを押さえましょう。
- 実績のある業者を選ぶ
- 保証が充実している業者を選ぶ
- アフターサービスが充実している業者を選ぶ
- 見積もりの説明がわかりやすく、納得できる業者を選ぶ
しかし、実際に業者から見積もりをもらって検討する場合、本当に自分の家や目的にあったものかを判断するには専門知識が必要となるケースも多々あります。
NOWALLスマートハウスメディアでは、蓄電池の導入を検討している方に無料相談を行なっています。補助金代行も行っておりますので、気軽にお見積もり依頼などのお問い合わせしてみてください。
蓄電池の補助金に関する２つの注意点
蓄電池の補助金を申請する際の注意点は、下記の2つが挙げられます。
- 補助対象の機器か
- 申請期間などの条件を満たしているか
ここからは、それぞれを詳しく解説します。
注意点１．補助対象の機器か
蓄電池の補助金申請前に、必ず対象機器の一覧を確認するようにしましょう。それぞれ国や自治体によって対象機器が異なるためです。
これらに該当していない場合、補助金の申請を受け付けてもらえないことに注意してください。
注意点２．申請期間などの条件を満たしているか
もう一つ注意しなければならないのは、申請期間の期限や設置場所・容量などの条件が設けられている点です。
たとえば、2025年度の子育てグリーン住宅支援事業では、下記の条件・申請期間が決められています。
| 補助金 | 子育てグリーン住宅支援事業 |
|---|---|
| 対象 |
リフォーム住宅 （以下のいずれかの工事を含めて、2種以上の工事を実施する必要あり）
|
| 蓄電池 |
|
| 対象工事の着手期間 |
着工までに締結された契約が対象 2024年11月22日～交付申請まで（遅くとも2025年12月31日） |
| 申請期限 | 申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで） |
なお、申請期間については補助金の予算がなくなり次第終了、ということがあるので、必ず確認して早めに申し込みしましょう。
蓄電池の補助金に関するよくある質問
Q1．2025年度は蓄電池補助金の追加公募はある？
2025年度（令和7年度）において、国による蓄電池補助金の「追加公募」は現時点（2025年8月末時点）では予定されていません。
Q2．法人向けの太陽光発電・蓄電池に補助金はある？
法人向けの太陽光発電・蓄電池に補助金は、定期的に公募が行われています。
例えば、令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金や、地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業などです。
一般財団法人環境イノベーション情報機構から公募情報を確認できるため、チェックしておくとよいでしょう。
Q3．地方自治体の補助金はどこで確認すればいいの？
地方自治体から補助金が出ているかは、各自治体の「HP」から確認しましょう。
例えば、東京都に住まれている方であれば「東京都」と「市町村区」の2つを確認して、必ず金額が大きい方を優先して申し込んでください。
補助金を利用すればお得に蓄電池が設置できる
補助金を活用することで、家庭用蓄電池の導入をより手軽に行うことができます。
しかし、補助金には様々な条件や要件がありますので、正確な情報を収集し、申請に必要な書類を用意するなど対応には注意が必要です。
申請期間については補助金の予算がなくなり次第終了、ということがあるので、検討している方はぜひお早めにお申し込みください。
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