【2024年】V2Hの補助金はいくら?国・地方自治体の内容や、注意点を解説

V2H 補助金

V2Hは、電気代の節約や災害時の備えに役立つアイテムとして注目されています。

また、国や自治体もV2Hの導入を促進しており、補助金の制度は充実しています。

そこでこの記事では、国と地方自治体によるV2Hの補助金について、支給額、申請の条件や手順、申請するときの注意点などを解説します。

補助金を活用すれば、高額の導入費用も大幅に抑えられるでしょう。

導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

目次

2024年度最新!V2Hの補助金制度

国と自治体は、V2Hの導入を後押しするために補助金制度を設けています。

国からの補助金では、最大45万円の補助金を受け取ることができます。また、多くの都道府県、市区町村で補助金制度が存在しています。

この2つの補助金は原則併用可能です。

ここから、それぞれの補助金について解説していきます。

2024年版:国からのV2H補助金

まず、国からの補助金について解説していきます。今後実施されうる補助金制度を2つ紹介します。

  • CEV補助金(2024年6月中旬から受付開始)
  • DER補助金

補助金額はいずれも同額で、設備費は多くの機器で半額、工事費は全額の補助を受けることができます。

V2H補助金 CEV

次にそれぞれの交付条件や申請期限、メーカーごとの補助額を説明します。

1. CEV補助金(V2H充放電設):2024年6月中旬〜受付

CEV補助金は、災害時の給電設備としてEV車を使うことを促進する補助金制度です。

2024年度は6月中旬から受付が開始されています。

昨年度分は、受付からわずか2ヶ月で終了してしまいました。

今年度は募集が2回に分かれており、8月下旬にもチャンスがありますが、申請を検討している方は、早めに申し込みましょう!

補助額(公共施設など) 機器代:1/2(上限75万円)
工事費:上限95万円
補助額(個人) 機器代:1/3(上限30万円)
工事費:上限15万円
交付条件 V2Hを新品で購入し、設置する者
申請期間 ①受付中〜2024年7月17日
②2024年8月下旬〜

2. DER補助金

DER事業では、再生可能エネルギーの普及拡大に向けた実証実験を行なっています。その実験に参加する代わりに補助金が支給される、という仕組みです。

2024年の詳細はまだ公開されていません。ただし、今年も行われる予定なので、2023年の情報を確認しておきましょう。

補助上限額

機器代:50%(上限75万円)
工事費:上限40万円
HEMS:定額5万円

実験内容 *HEMSという管理システムを介して、蓄電池の充電・放電が遠隔制御される
交付条件
  • 実証実験に参加すること
  • 期間中のみHEMSを設置(機器代:定額5万円支給)
申請期間 未定

実証期間は3年間ですが、実験に協力するのは1年間に1週間程度です。

遠隔制御中は一定の電気代がかかりますが、短期間で終わるのでそこまで大きい損失にはなりません。

CEV補助金がおすすめ

DER補助金では、別途機器の設置や電力会社の変更など、少々手間がかかる点がデメリットです。

CEVは6月中旬から受付が始まっており、8月にも2度目の募集が予定されているので、今年V2Hの導入を検討している方は、CEV補助金を申請することをおすすめします。

機種ごとの補助額を紹介

つづいて、国から支給される補助額を機種別に解説します。ここでは、V2Hの代表メーカーの本体価格と補助額を示しています。

(引用:ニチコン)

ニチコン EVパワーステーション

本体価格 補助金額
スタンダード3.7m 498,000円 166,000円
スタンダード7.5m 548,000円 182,600円
プレミアム 898,000円 299,300円

ニチコン トライブリッド

本体価格 補助金額
一体型 1,300,000円 300,000円
セパレート型3.5m 1,500,000円 300,000円
セパレート型7.5m 1,600,000円 300,000円

パナソニック eneplat

本体価格 補助金額
V2Hスタンド6kW 1,760,000円 300,000円

その他のメーカー

  本体価格 補助金額
東光高岳 750,000円 250,000円
デンソー 1,100,000円 300,000円
アイケイエス 1,900,000
〜2,300,000円
300,000円
GSユアサ 2,500,000円 300,000円

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地方自治体からのV2H補助金

ここでは、地方自治体からの補助金について解説していきます。ほとんどの場合、国からの補助金と併用可能です。

自治体の補助金制度は、各都道府県によって内容が異なるため、以下のポイントを確認するようにしましょう。

  • そもそも補助金制度の公募を行っているのか?
  • 対象条件に適合しているか?

まずは、3つの自治体の例を紹介します。

3つの自治体の例をご紹介

東京都杉並区:「杉並区電気自動車用充電設備導入助成」

補助金
  • 急速充電設備:上限50万
  • 普通充電設備:上限10万
交付条件
  • 機器は設置前で、新品であること、またリースでないこと。
  • 助成金対象機器の「機器の要件」を満たしていること。
  • 過去に本助成金を受けたことのない方。
申請期間 受付中~
国との併用 可能

愛知県豊田市:「豊田市エコファミリー支援補助金」

補助金
  • V2Hのみ:蓄電容量1kwあたり1万円(上限9万円)
  • 太陽光・HEMSを同時に導入:上限15万円
交付条件
  • 設置する設備が全て未使用品であること
  • 「充電・充てんインフラ補助金」の補助対象であること
  • (太陽光・HEMSを同時に導入の場合)対象設備を同時に設置すること
申請期間 受付中~
国との併用 可能

福岡県福岡市:「令和5年度福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業」

補助金 機器費の50% *上限20万円
*他設備との組み合わせ補助あり
集合住宅も対象
交付条件
  • 未使用であること
  • 「充電・充てんインフラ補助金」の補助対象であること
  • 過去に本助成金を受けたことのない方
申請期間 受付中~
国との併用 可能
市町村ごとの補助金制度の有無については、こちらから確認できます。下の赤い部分が○かどうか、自分の居住地を確認してみてください。

各都道府県の補助金制度のホームページ

ここでは、各都道府県によるV2H補助金のホームページリンクを記載しています。

多くの自治体で今年度の情報が公開されています。まだ公開されていない自治体についても、事前に2023年の内容を確認しておきましょう。

北海道・東北地方
    関東地方
      中部地方
        近畿地方
          中国地方
            四国地方
              九州地方

              V2H補助金を申請する時の注意点

              V2H導入で補助金を申請する際には、以下の4点に注意して進めましょう。

              注意点1.予算がなくなると終了することがある

              補助金の公募は、国、自治体いずれも事前に予算が組まれているため、応募者の状況によっては予算額に到達した時点で終了することもあります

              申請の受付は先着順です。補助金の利用を考えている方は申請期間を確認し、できるだけ早めに応募しましょう。

              注意点2.年度によって条件・金額が変わる

              補助金制度の内容については、年度によって、条件、交付額などが変わります。

              補助金の応募内容が最新情報であるかを確かめるようにしましょう。

              注意点3.申請方法を間違えると受け取れないことがある

              補助金制度を申請する際は、決められた流れに沿って進めましょう。

              申請する前に設備機器を購入したり工事に取りかかったりすると、申請を受け付けてもらえなくなります。

              内容に不備がないか慎重に確認することが大切です。あらかじめ、申請するタイミングや期限、提出書類を確認しておきましょう。

              注意点4.補助金の交付がない自治体もある

              先ほどお伝えしたように、補助金を公募していない都道府県もあります。

              居住地の管轄の窓口に問い合わせをするか、以下のリンクから地方自治体の補助金制度の有無について確認しましょう。

              V2H補助金の申請の流れ

              補助金の申請の流れは以下のとおりです。

              補助金を申請してから交付決定までは、およそ1〜2ヶ月かかります。

              また交付決定通知書発行日以降に、申請の取下げを行う場合はオンライン申請システムの「計画変更承認申請」の提出が必要になります。

              申請する補助金の要項をチェックしながら、間違えのないように進めましょう。

              まとめ

              V2H機器の導入は、災害時の対策や電気代節約に効果的です。高額な初期費用を抑えるために、補助金を最大限に活用しましょう。

              V2Hの導入で補助金を利用したい方は、まずは信頼できる設置業者に相談しながら、早めに手続きを進めていくことが大切です。

              NOWALLスマートハウスメディアでは、V2Hも取り扱っていますので、気になった方はぜひ下のボタンから無料相談を申し込んでみてください。

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              V2Hの補助金に関するよくある質問

              最後に、V2Hの補助金に関するよくある疑問をまとめました。

              V2H補助金は個人で申請できる?

              CEV補助金の場合、個人でも申請できます。また、申請者は、V2H 充放電設備の「設置場所」と「給電対象施設」の使用権が必要になります。リース契約の場合は、リースの使用者(契約者)が「設置場所」と「給電対象施設」の使用権を持っている必要があります。

              DER補助金では、代行申請が必要となります。詳しくはこちらを確認してください。

              太陽光発電+蓄電池を同時設置した場合は?

              CEV補助金で、太陽光発電と蓄電池等と連系したシステムとしてV2H充放電設備を設置する場合は、電気回路が充放電に関連する回路であれば、その回路に関わる部材や工賃は補助対象となります。

              太陽光発電や蓄電池を設置する際にV2H 充放電設備の設置を行う場合は、国、自治体の補助金と重複して補助金申請できます。

              なお、申請する際は、それぞれの設備が書類上で明確に分かれている必要があります。

              実際に複数の設備機器を併用したケースで補助金申請をする際は、申請窓口に問い合わせて正しい申請方法を説明してもらうとよいでしょう。

              申請に必要な書類(個人用)は?

              個人で申請できるCEV補助金では、以下の書類が必要となります。

              • 申請者本人確認書類(履歴事項全部証明書、運転免許証、役員名簿等)
              • V2H充放電設備本体の購入にかかる見積書(内訳書含む)
              • V2H充放電設備の設置工事にかかる見積書(内訳書含む)
              • V2H充放電設備等設置工事の申告方法
              • 要部写真(建物の外観・設置予定場所など)

              使用者が賃貸住宅に住んでいる場合は?

              賃貸住宅でも申請はできます。以下の3点が条件です。

              • 交付申請までに設置場所や給電対象施設の利用について、所有者から許諾を得ること
              • V2H 充放電設備の保有期間(5 年間)以上の設置について、所有者から許諾を得ること
              • 給電対象施設に給電することについて所有者から許諾を得ること

              交付申請時にこれらの許諾を証明する書類の提出が必要となります。

              V2H補助金の申請の問い合わせ先は?

              V2H補助金の申請について不明な点は、WEBサイトで公開している「応募要領」を確認しましょう。

              それでも不明な点がある場合はコールセンターに問い合わせましょう。

              • 【V2H充放電設備事業のお問い合わせ 】
                 TEL:0570-000-299

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